山口県内の建設業における令和７年９月末現在の休業４日以上の死傷者数は１２９人となり、前年同月比で１６人増（１４.２％増）と大幅に増加しています。

　事故の型別では、墜落・転落災害が４４人で、前年同月比２１人増とほぼ２倍となり憂慮すべき状況です。

　墜落・転落災害の半数以上は、作業床や手すりの設置義務が無い、高さ２メートル未満の箇所で発生し、その９割近くが骨折等を伴う休業１ヶ月以上の重症となっています。

　ついては、以下にご留意の上、別添リーフレットを参考に、労働災害防止対策の措置状況を今一度総点検するよう、山口労働局長から要請がありましたのでお知らせします。

１．経営トップによる墜落・転落等の労働災害防止に向けた決意表明により、関係者の意思統一及び安全意識の高揚を図ること

２．KY（危険予知）活動やリスクアセスメントを活用した安全衛生管理活動の実施及び活性化に向けた取組を推進すること

３．高さ２メートル未満の箇所からの墜落・転落災害防止対策の推進を図ること

４．労働者に対する、転落・墜落災害防止のための安全衛生教育の徹底を図ること